ブラック企業の特徴と見極め方、そして対応策

みなさん「ブラック企業マップ」というのはご存知ですか？（現在サイトは閉鎖されておりTwitterアカウントは有効のようです。）

日本全国のブラック企業を地図上に表示させていてとても見やすいサイトになっています。

しかし、このサイトに掲載されているブラック企業とは氷山の一角でしかありません。

長時間労働、サービス残業、パワハラ、セクハラ、モラハラなどのハラスメント自体が社内文化として存在する企業は日本全国至るところに存在します。

求人サイトやハローワークの求人票では見極めることもできないし、会社の評判をネットで検索しても表示されない（名誉毀損や仕返しが怖くてネット上に書き込めない）そんな状態でブラック企業を回避できますか？

一部上場企業でもパワハラで亡くなる人もいます。

ブラック企業の特徴

ブラック企業には必ず常識とかけ離れた「社内文化」や「独自ルール」が存在します。

そしてこのようなブラック企業にはいくつかの特徴があります。

あなたが入社した時に感じる違和感や危機感が間違っていないかどうかの判断材料にしてみてください。

経営陣が全て「血縁関係」

従業員が少なく、経営陣が血縁関係で構成されている会社は隔離空間のような雰囲気があります。

そして、それは経営陣の人柄や人格によっていい場合と悪い場合があります。

悪い場合は法律を無視した業務命令（長時間労働の命令や無休の休日出勤命令）が平然と下されています。

信じられないことですが当たり前にまかり通っているのが現実です。

もちろん業績が良くても、あなたが結果を出したとしてもあなたにはその利益の還元は一切ありません。

すべての利益は家族内で分配されます。

経営者はこう考えます「雇っているのだからそれ以上の待遇は必要ない、経営陣が利益を受け取るのは当たり前、それがビジネス！」

入社してすぐに役付きになる

間違った法律の認識をしている経営者がいます。

それは「管理職にすれば残業代は払わなくてもいい」入社して3ヶ月で「課長/課長補佐/課長代理」などの役職が与えられる会社は要注意です。

そして役職がついた途端にみなし残業手当から役職手当てに項目が変更されている場合があります。

この目的は「長時間労働させることができるようにするため」なのです。

なので「実体のない役職」が横行する会社かどうかを確認しましょう。

ひどい時は社員全員が試用期間終了後に役職が課長なんてこともあり得ます。

みなし残業手当がある

みなし残業手当はあらかじめ予想される残業代を先に手当てとして給与に組み込む仕組みです。

しかし、愚かな経営者はこの手当をつけることで無限に残業をさせることができると思っています。

このみなし残業には就業規則や雇用契約書で事前に時間を設定してあります。

大抵は1ヶ月20時間や30時間程度です。それ以上の残業をした場合は追加で残業代を払わなければいけません。

もしも就業規則や雇用契約書に具体的な時間が記載されていなくても時間無制限という解釈にはなりません。

ここを勘違いしている会社は実はたくさんあります。

ストックビジネスの会社

ストックビジネスとは月額課金制のサービスや商品を販売している会社です。

わかりやすいところでは「新聞」「ウォーターサーバー」「コピー機」などの商品を取り扱っている会社です。

このビジネスモデルは至ってシンプルな仕組みで「契約をすると決まったお金が会社に入ってくる」ということです。

頭が働く人であれば気がつくと思いますが「社員が辞めてもお金は入ってくるビジネス」ということです。

そしてブラック企業の場合こう考えます。

「社員を酷使して使い捨てしても会社にはお金が入っていくる」

不健康な労働環境

労働環境が至って不健康な会社があります。

ゴミが散乱し汚いオフィス、こんな会社はどんなに素晴らしい業績や実績、綺麗なホームページを持っていたとしても「ほぼブラック企業なことは確定」でしょう。

根本的な環境を準備できない会社では健全な経営はされていません。

これ以上の説明は不要ということではないでしょうか？

ブラック企業の見極め方

面接をする前にブラック企業かどうかを見極められれば一番いいのですが、それができないからみんな困っているのです。

しかし、そこで諦めるのではなく、早い段階でどのレベルのブラック企業なのかを見極める必要があります。

そのためには以下のことを実行しましょう。

社員の勤務年数を聞いてみる

ブラック企業の場合、社員の勤務年数が極端に短いというのが特徴です。

目安は平均5年未満というところではないでしょうか。

入社したばかりの人は同僚との雑談がてら聞くことができる内容なのでサラッと聞いてみましょう。

人が残らない会社とは必ずどこかに問題を抱えています。

その問題の顕著な事実として「勤務年数」があります。

平均年齢が若すぎないか？

若い人は元気があり、多少の重労働でも必死に真面目に働きます。

そして社会経験が少なく他の会社の待遇を比較できない年齢のためブラック企業ということに気が付かずに働いていることがあります。

ある程度年齢を重ねるとその実態に気がつき転職をしていきます。

そのため年齢の若い社員しかいない環境になるのです。

社会保険に本当に加入している？

求人票に「社会保険完備」と記載していたとしても安心できません。

ブラック企業はいろんな手を使ってあなたを安く使おうとします。

その代表的な手口が「社会保険未完備」ということです。

社会保険とは「雇入から5日以内に加入する義務」があります。

雇われる側はそんなことは知らないし知らなくても会社がやってくれていると思い込んでいるのでそれを逆手にとって違法な経費節約をしようと企みます。

心配な人は自分の社会保険加入月を管轄のハローワークに問い合わせてみましょう。

週の残業時間を計測

なんかブラックな匂いがする！と思ったら「1週間の残業時間」を測りましょう。

本当であれば毎日、何ヶ月にわたって記録した方がいいのですが、ブラック企業だと忙しさのあまり正確な計測ができないことが予想されますので、まずは1週間だけ測ってみましょう。

もしも週10時間以上のサービス残業がある場合は何かしらの対策をする必要があります。

有給取得ができるか確認する

ブラック企業かどうかをハッキリ見極める最大の方法は「ストレスなく有給休暇を取れるか？」ということです。

有給の申請をする時に上司が嫌な顔をしたり、欠勤扱いにするなどの対応を求められるようであれば、その会社は長くいるべき会社ではありません。

有給が思うように取れないということは家族の急病や親の不幸などの大切な日も会社に気を使いながら休まなければいけなくなります。

働き方改革で決められた、有給を取らせる義務や有給消化の義務も無視されるでしょう。

ブラック企業を辞める方法

ブラック企業は退職する場合かなり揉めます。罵詈雑言の人格否定や身に覚えのない損害賠償請求などのでっち上げをされることもあります。

筆者も以前「身に覚えのない損害賠償」で脅された経験がります。

（結局、脅されただけでした）こんな時は迷わず「退職代行業者に依頼する」ことが一番です。

念のため下記に代表的な代行業者をご紹介します。

代表的な退職代行業者

退職代行コンシェルジュ

こちらはスマホで無料相談ができて30代までの若年層を中心に月に100件程度の案件を対応しています。

即日対応と退職率100％という実績があり退職が完了するまで回数無制限の対応をしてくれます。

また退職後の転職相談や求人案内までサポートしてくれます。

退職代行ニコイチ

今まで7000人以上の退職依頼を100％完了してきた腕利きの退職代行業者です。

パック料金もあり総額27000円で請負ってくれます。

また、退職に必要な退職届テンプレートの無料提供や転職相談にも応じてくれます。

退職ボタン

29800円で退職代行を請負ってくれます。

メディ掲載実績も多数あり信用度の高い業者でもあります。

即日退職も可能で依頼者から会社への連絡も不要というところが強みのようです。

退職代行jobs

24時間対応可能で費用は29800円！顧問弁護士も在籍していて法的問題も安心してお任せできます。

クレジットカード決済も可能なため手持ちがなくてもすぐに依頼ができるのが嬉しいところです。

ブラック企業に入ったらやること

ブラック企業で働いていても辞めるかどうするか迷うことがあるでしょうそんな時は下記のような対策は絶対にやっておいた方が身のためです。

パワハラ上司との密室でのやり取りを音声データとして録音したり、勤務時間をきちんと記録してその証拠も揃えておくことは最低限やっておくことが必要です。

そして大事なことをもう一つそれは「弁護士保険への加入」です。

この弁護士保険は事案が発生した後に加入しても保険適用外になる場合が多いので「この会社ヤバイ！と思ったらすぐに加入することが必要」です。

退職後の残業代の請求やトラブルの対処などの保険には入っておいて損はない保険です。

音声データの録音

パワハラ上司は自己顕示欲が強い人に多く、たくさんの人の前で誰かを晒し者にする傾向があります。

その対象があなたでなくても日常的にパワハラをしている音声が事実認定の証拠になります。

また、ハラスメント上司と二人きりになった場合は特に録音必須です。

これらの音声データが証拠になりあなたにとって不利な状況になることを防ぎます。

残業時間の計測と事実の保存

最近、残業時間の事実認定が厳しくなっていると耳にしたことがあります。

そのため以前のような出退勤時間のメモだけではなく、その時間に間違いなく仕事をした形跡を残すことが重要です。

一番いいは業務日報をメールで提出する時にccに自分の個人アドレスを入れることです。

また、それらがダメな場合はタイムカードの写真をスマホで撮っておくのがいいでしょう。

いずれにしてもメモ以外の証拠を揃えておく必要があります。

弁護士保険の加入

普通の人は法律に疎いものです。

会社からの損害賠償や背任行為などといういわれのない疑いをかけた時に強い味方になるのが「弁護士保険」ということです。

残業代の退職後の請求や法的問題の弁護士費用の保険として活用できるのでブラック企業で働いている人は加入を検討してみてはいかがでしょうか？

弁護士法人アズバーズ

残業代の請求に強い弁護士法人、これまで最大650万円の回収実績があります。

代表弁護士が中央大学初のインハウスロイヤーなことから最新の労務問題に精通しています。

弁護士保険Mikata(プリベント少額短期保険株式会社)

弁護士保険の老舗として有名なプリベント少額短期保険株式会社はこれまで多くの実績を残しています。パワハラや労務関係以外にも家庭問題や事故対応にもこの保険は利用できます。

まとめ（おすすめ業者一覧）