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水面下で始まっている国民選別にあなたはどう立ち向かう?

国民選別は既に始まっていて消費税の増税や社会保険料の増額、年金の2000万円問題がその確固たるものです。

日本経済は高水準にある中で労働者の所得は世界的に見て日本だけ減り続けています。

それは搾取される側とする側の格差が広がってきたということでもあります。

ポイントは搾取する側に問題があるのではないということです。

搾取される私たちはこれからどうやって経済的問題を個人で解決していくのかが重要なのです。

これからの日本では「現状維持は後退」に繋がります。

今の生活水準を維持したければ今以上の変化をしていかなければこの日本では生きていけなくなるかもしれません。

所得の低い層=会社員という現実を受け止める

これからの日本で始まること、それは「国民選別」という日本人の仕分けです。

どんな仕分けかというと「所得の高い人」と「所得の低い人」要するにお金持ちと貧乏人との仕分けです。

言い換えれば搾取される側とする側にハッキリと分かれるということです。

この現実は今も進んでおり、知らないうちに私たちは搾取される側に仕分けされているのです。

今日はこれから日本でまともに生活をしていくためにやらなければいけないことを5つに分けてご説明します。

この現実を知るためには十分な材料はすでに揃っています。

あなたは消費税の増税や社会保険料の増額、年金の2000万円問題に直面してもまだ今のままの生活を続けますか?

パレートの法則が事実を物語る

「パレートの法則」というものがあります。

これは「2:8の法則」とも言われていて顧客全体の2割である優良顧客が売上の8割をあげているという法則です。

これを日本社会に当て込むと「8割の富を2割の人が持っている」ということになります。

実際に私たちのような中小企業の会社員の給与が政府の発表する平均年収に遠く及ばないのはこの法則が成り立っているからです。

搾取される側の人たちが得ているお金が大きければ大きいほどその差額は開いていくのです。

だからと言って多くを得ている人に批判的な考えを持つことは間違っているのです。

今やらなければいけないことは「会社に依存しない状態でお金を稼ぐ能力を身につける」ということです。

比較対象は富裕層でも貧困層でもありません。

自分自身です。

だから自分のビジネスを持ちましょう。

オリジナルのビジネスを持つことで延々に続く貧困のループから抜け出すためには「キャッシュポイントとなるビジネスが必要」なのです。

自分のビジネスを持つことが解決策

では、もしもあなたがビジネスを持つとしたら何をしますか?

きっと想像ができないと思います。

でもネットを活用することでビジネスは簡単に作ることができます。

一番簡単なことは「自分を商品にする」ことです。

SNSでフォローワーを増やしてそこで自分の商品を宣伝して収入を得る方法や教育系動画を配信することで再生数を稼ぎ広告収入を得る方法、ファンが集まったらクラウドファンディングでオンラインサロンを開設するなどお金を掛けずに収入を得ることができます。

自分を商品化することの懸念

顔出しをしたくない、恥ずかしい、批判されるのが怖いという気持ちもありますよね。

しかし、顔を出さずに、恥ずかしさも感じないでやることもできます。

批判だけは慣れるしかありません。

それは「How to」(ハウツー)系の情報発信です。

このカテゴリーはいますでに確率はされていますがまだまだ参入の余地はあります。

実際に私が検索した中でも、「機種別一眼レフの操作方法」や「Adobe Illustratorの場面別の使い方」「動画編集のやり方」などの細かいニッチな分野では情報が不足しています。

既にあったとしても情報が整理されていないくて活用できないものがほとんどです。

なのでこういった何かに特化した情報配信をすることで新しいビジネスモデルを作ることができます。

大切なことは即効性と利便性に特化させることです。

欲しい情報をすぐに見つけられて短時間で吸収できる情報の発信をすればいいのです。

キャッシュポイントを増やすだけではダメ

このようにして「自分を商品にする」ことで新しい収入源を作ることができます。

しかし、注意しなければいけないことは他にもあります。

それは稼いだお金を増やすための教養を身につけることです。

収入が増えたからといってそのお金を使ってしまっては全く意味がありません。

搾取されている側が自立した経済環境に変化するためにはお金に関しての教養も身につけなければいけません。

この教養は2割の人たちは既に持っているものです。

それは代々受け継がれている家庭内での習慣や考え方として無意識に引き継がれているのです。

それらがない私たちは自分たちで学ばなければいけないのです。

資産の運用方法や不動産の投資のやり方など自分が働かずにお金がお金を生む方法を学ぶ必要があります。

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